公的な貸付制度を利用したい場合

「生活福祉資金貸付制度」による公的な支援

お金を必要としている場合、皆さんは知り合いや家族に借りる他、貯金を切り崩したり消費者金融のキャッシングサービスを利用したり、様々な方法を取ることかと思いますが、実は自治体からお金を借りることも可能となっています。もちろん、皆さんが遊ぶためやお小遣い欲しさのためにお金を借りることはできませんが、現在生活に困っている皆さん、仕事がなく失業中である皆さん、高齢者世帯や障害者世帯の皆さんには、公的な貸付制度の利用が認められています。

その中でも条件に見合わなければならないものの、一般的なキャッシングサービスを利用できない皆さんにとってはとても大きなサポート役となってくれます。ここからは公的な貸付制度である「生活福祉資金貸付制度」について詳しく見ていくことにしましょう。

生活や福祉に関わる支援資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、正確には自治体ではなく「社会福祉協議会」が行なっている制度のことで、現在は４種類の貸付制度が利用できるようになっています。

１つ目は「総合支援資金」の貸付で、現在失業中で生活苦に陥ってしまっている皆さんを支援するための貸付制度という特徴を持っています。必要としている資金の支援だけではなく、社会福祉協議会との相談、ハローワークとの相談なども支援のうちに含まれています。今の状態から少しでも早く脱したい、仕事を見つけて自立したいと考えている皆さんはぜひ一度窓口で貸付制度について相談してみましょう。

次に２つ目の貸付制度として「福祉資金」が挙げられます。高齢者社会である日本では介護生活を必要としている高齢者も数多くいますし、災害によって生活に悪影響が現れてしまっている場合も今後生活していくための資金が必要となりますよね。福祉資金の貸付制度ではそんな皆さんのために、介護サービスを受けるための資金、福祉に関する様々なものを購入するための資金、災害によって被害を受けた皆さんが必要としている資金を支援することとなっています。

現在高齢者介護に関わっている皆さんや何らかの災害によって生活がままならなくなってしまっている皆さんは、この機会に「貸付制度の利用を考えてみると良いでしょう。

不動産を担保にした貸付制度も

以上は失業中である皆さんが自立するための支援、介護や災害など福祉に関わる支援の貸付制度になりますが、社会福祉協議会では教育に関わる支援も行なっています。それが３つ面「教育支援」への貸付制度です。低所得世帯では子供の学費が支払えず、やむを得ず進学を諦めてしまう、というケースが少なくありません。教育支援貸付制度はそんな皆さんの力となってくれますので、子供を高校に行かせたい、大学や専門学校に行かせたい、と考えている皆さんも一度相談してみることをおすすめします。

また４つ目の貸付制度も低所得世帯に関わるものです。低所得世帯または高齢者世帯の場合は「不動産担保型生活資金」を利用することが可能となっています。これは皆さんが住んでいる家（不動産）を担保にして生活費を借りることのできる貸付制度で、借りられる金額は土地の評価額の約７０％とされています。限度額を超えれば貸付制度を利用することはできなくなり、または支援を受けている本人が死亡した際も貸付制度の利用は終了となります。

このように、場合によっては皆さんも社会福祉協議会の貸付制度を利用することができる可能性があるので、まずは窓口で資金支援を受けられるかどうか相談してみるようにしてください。そしてキャッシングサービスのように安定した収入を得ている人を対象としているものではなく、現在生活に困っている皆さんのためのサービスだということをよく理解しておきましょう。